東京都北区の管理職向けにAI・DX研修を実施しました
株式会社IGSA（本社：東京都文京区、代表取締役CEO：松島創一郎、以下「IGSA」）は、2026年7月14日、東京都北区の管理職約50名を対象としたAI・DX研修を実施いたしました。
研修の背景
IGSA代表の松島は、令和8年4月より東京都北区の「DX推進アドバイザー」に登用され、「北区のAI徹底活用の実践、ガバナンス構築」の司令塔を担っております。本研修は、北区が令和7年7月に策定した「北区DX推進計画2025」に基づく取り組みの一環として実施したものです。
AIの活用を組織全体に広げるうえでは、現場の担当者だけでなく、各課・各部で意思決定を担う管理職がAIの可能性と限界を正しく理解していることが欠かせません。本研修は、管理職がAI実装に関わる意思決定を自ら行えるようになることを目的として企画いたしました。
研修の概要
- 日時：2026年7月14日（火）14:00〜15:30
- 対象：東京都北区の管理職 約50名
- 形式：対面（アーカイブ配信あり）
- 講師：株式会社IGSA 代表取締役CEO 松島創一郎（北区DX推進アドバイザー）
研修の内容
冒頭では参加者を対象としたライブ調査を実施し、回答をその場で集計・分析して投影しました。北区におけるAI活用の現状を参加者自身のデータとして可視化することで、以降の議論の出発点を揃えております。
講義では、まずAIで何ができて何ができないのかを整理し、過度な期待にも漠然とした不安にも寄らない期待値の形成を図りました。
北区が今後の鍵と位置づけているのが「エージェント型AI」です。必要な情報が揃った環境のもとで、AIが目的に沿って自律的に実行を進めていく形態を指します。研修では、エージェント型AIが社会に浸透していく局面において何が重要になるのかを整理いたしました。
そのうえで、北区が目指す「AIネイティブ」な状態を、現場の状況がデータ化され、エージェント型AIがそれを用いて実行し、結果が現場に返り、業務フローに改善が積み上がっていく循環として提示いたしました。あわせて、この循環が成立しているかを各課・各部で問い続けるための5つの観点をお示ししております。
実務の進め方としては、最初に着手すべきものとして「AIが扱える形で情報を揃えるデータの土台」と「何をどのように任せるかを言語化した業務の型」の2点を挙げました。加えて、AIが実際に資料を作成する様子を実演し、AIが成果を出せるのは手順を「型」として言語化しているためであることを具体的に解説しております。行政においてAIを活用する前提として、人が監督する責任のあり方やセキュリティの論点についても取り上げました。
今後について
IGSAは引き続き、北区のAI徹底活用の実践とガバナンス構築を支援し、区民サービスの向上および業務の生産性向上の実現を目指してまいります。